春日市議会 2020-06-11 令和２年第２回定例会（第１日） 本文 2020-06-11
本案は、地方税法の一部改正等に伴い、個人の市民税のひとり親に係る控除等の見直し、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特例等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 次に、第47号議案「春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
本案は、地方税法の一部改正等に伴い、個人の市民税のひとり親に係る控除等の見直し、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特例等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 次に、第47号議案「春日市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
この新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例に係る手続ということで、様々、今、新型コロナウイルスに関するいろんな特例等が出てきております。
ここの訓練とか演習なんかの管理規定の中に、日本の航空特例等で規制ができないというふうになっているみたいで、よそのドイツとかイタリア、ベルギー、イギリスというところでは、それぞれの国の国内法でこれを規制できるというふうになっております。航空事故についても、日本の場合は立ち入りさえできないと。
24ページ、下のほうから25ページにかけまして、附則第９条、個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等につきましては、地方団体の長、都道府県の知事または市町村もしくは特別区の長、あるいは都道府県知事等と規定したものでございます。 戻っていただきまして、21ページから23ページにわたります。
24ページ、下のほうから25ページにかけまして、附則第９条、個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等につきましては、地方団体の長、都道府県の知事または市町村もしくは特別区の長、あるいは都道府県知事等と規定したものでございます。 戻っていただきまして、21ページから23ページにわたります。
本案は、地方税法の一部改正等に伴い、軽自動車税の環境性能割及び種別割に係る税率の特例等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 次に、第45号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算（第３号）について」であります。
附則第７条の４、寄附金税額控除における特例控除額の特例、次のページの附則第９条及び４ページの附則第９条の２、個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等では、ふるさと納税特例控除制度の適用条件の見直しにより、引用条文改正に伴う規定の整備であります。
ただし、同法第５７条において、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等として、白色申告の場合は、配偶者は８６万円、その他親族は５０万円が専従者控除として認められております。 また、ここが重要ですが、青色申告の場合は、金額が妥当であれば、制限なく経費算入ができるようになっております。青色申告という制度的措置がなされていると私は認識しております。
次に、第52条については、法人の住民税に係る納期限の延長の特例等の適用がある場合の延滞金の計算の基礎となる期間について、申告した後に減額更正がされ、その後さらに増額更正等があった場合には、増額更正などにより納付すべき税額のうち延長後の期限前に納付されていた部分について、その納付されていた期間を控除して計算することとする国税の取り扱いの見直しに準じ、規定の整備を行うものでございます。
第２２号議案は、宗像市緑地法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、公園施設の建設面積の基準の特例等を追加するに当たり、宗像市公園条例を改正するものであります。 第２３号議案及び第２４号議案の２議案は、市道路線を変更、認定するに当たり、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。
で、歩道部分が１メートルということになってきますけれども、詳細のこの幅員等については、県警のほうでも特例等があるということで、実際協議を行いまして、取りつける方向での今検討を行ってもらっている状況でございます。 ○井上勝彦議長 廣瀬勝栄議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員） 心配するのは橋の部分です、広げようがないんで。
附則第１６条の２、軽自動車税の賦課徴収の特例は、一部の自動車メーカーが燃費性能を偽った不正は、エコカー減税制度の根幹を揺るがす問題であるということから、税制において燃費不正が生じた場合の納税義務者の特例等の措置を規定するもので、法規定の新設に合わせて新設するものでございます。
エ、被災市街地復興推進地域に定められた場合における被災住宅用地特例等２年度分拡充に係る規定の整備。震災等の事由により、滅失または損壊した家屋の敷地の用に供されていた住宅用地について、家屋はなくなったが、住宅用地とみなす特例等について、被災市街地復興推進地域に指定された場合は、特例期間を拡充するものでございます。
市税条例の一部改正につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律による地方税法の一部改正等に伴い、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例等の新設、国民健康保険税の軽減対象基準額の見直し、個人の市民税の配偶者控除の定義の見直し及び住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長並びに軽自動車税の課税の特例の適用期間の延長を行うとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
本議案は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、固定資産税及び軽自動車税の課税の特例等について所要の改正を行う必要が生じたため、宮若市税賦課徴収条例の一部を改正をお願いするものであります。 詳細につきましては、総務部長が説明をいたしますので、よろしくご審議の上、ご決定頂きますようお願い申し上げます。
１月27日には、市町村の合併の特例等に関する法律に基づき、中間市長から市長に対し合併協議会設置の請求に係る意見照会があったとも聞いております。 今後、本市は法に基づき90日以内に、つまり４月下旬までに合併協議会の設置について、本議会に付議するか否かを回答する必要があると思いますが、そこで２点伺います。 まず、総論として、近隣自治体との合併についての市長の御見解を伺います。
エは、環境性能割に関する特例等について。賦課徴収は当分の間、県が行うことや、税率を当分の間、引き下げるなどの特例の規定でございます。オ、その他所要の規定の整備。引用条項の異動等を行っております。３、施行期日は、上記２、（１）の住宅ローン控除の適用期限の延長と（３）のア、軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の適用期間の延長は平成29年４月１日。それ以外については平成31年の10月１日でございます。
続きまして、附則第９条、個人の市民税の寄附金控除額に係る申告の特例等の改正は、文言整備を行うものです。 続きまして、附則第20条の２、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の特例の改正です。